さようなら、憂鬱な木曜日

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さようなら、憂鬱な木曜日

サラリーマンの投資ログなど

「ポイントカードはお持ちですか?」ってそろそろ法律で禁止にしませんか?

生活 生活-ポイントカード

朝のコンビニで、夜のスーパーで、私は本当にその邪悪なフレーズを心から恐れている。「ポイントカードはお持ちですか?」
店員は、当然のようにその邪悪なフレーズを私に投げかける。
「持ってません」
たったこれだけのレスポンスなのに、どうしてここまで疲弊するのだろう。そのやり取りの数秒間を失うことよりも、そのエネルギー消費がどうしても耐えられない。
「Tポイントカードはお持ちですか?」「pontaカードはお持ちですか?」「nanacoカードはお持ちですか?」
店に入った瞬間、その質問に応えることが憂鬱になる。
「ポイントカードはお持ちですか?」ってそろそろ法律で禁止にしませんか?

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■ポイントカードの有無を聞かなければいけない理由
ポイントカード論争は、けっこう前から盛り上がっている。twitterなどではよく廃止論を見かけるし、そのフレーズを揶揄したTポイントカードおもちコピペなども流行した。企業側もそれはもちろん消費者調査などで認識しているはずなのに、なぜ彼らは言い続けるのか。
それは、ポイントカードを会計前に提示しないで会計をした場合、後からポイントをつけるのが不可能、あるいは面倒だからだろう。
例えば、勝手なイメージだが、カードで財布をパンパンに膨らませたおばちゃんにポイントカードの有無を聞かずに会計を済ませた場合、
「あっ、ポイントカードあったわ。はい!」
「あの、すみません、システム上会計後のポイントはつけられないんです」
「え?何よ!おかしいでしょそんなの!じゃあ今の取り消してもう一回最初からやってよ」
こんなやり取りをしなければならないのだろう。余計なトラブルを回避するためのリスクヘッジと言えるかもしれない。
しかし、そんなリスクヘッジのために、我々は、毎日毎回このフレーズに悩まされ続けなければならないのか。

また、この記事によれば、お客さんは聞かれるまでカードを出さないので聞いてあげる必要がある、という意見も。自分から積極的には出さないけど聞かれたら出してあげるよ、的なスタンスだろうか。なんだよそれ…、そんなに出したくないカードなんか滅んでしまえ!

 

■だからこそ、法律で規制すべき
だからこそ、法律で禁止する必要がある。いや、平和の維持のためには法律で規制されなければならないところまで来てしまった、というべきだろうか。
そもそもの話、店員の方だっていい加減にしてもらいたいと思っているはずなのだ。マニュアルで決まっているからどうしても聞くけれど、お客さんの中には無視する人だっているだろうし、とても刺々しい返答をする人だっているだろう。ポイントカードに悩まされる消費者とそこで働く労働者を守ること。それこそ、法律が本来なすべき機能ではないだろうか。

法律で禁止すれば、「レジの際に、ポイントカードの有無をお聞きすることは法律で禁止されておりますので、必ず会計前にご提示ください」とカード作成時に注意喚起することができる。この認識が全国的に広まれば、余計なトラブルは回避できるはずだ。
そもそも、法律で禁止されているのだから、会計前に自発的に提示しなかった消費者の方が悪い。「なんで言ってくれなかったのよ!」と言っている消費者がいたら、私は列の後ろから冷静に言うだろう。「それって法律で禁止されてるんですよ。それとも、警察呼びましょうか?

 

■ポイントカード制度は販売促進として機能しているのか
そもそも、最近はこのポイントカード制度自体に疑問を抱く。販売促進として導入しているシステムだろうけど、正直なところ、その効果はどうなのだろうか。ポイントカードを持っているからと言って、そのお店へのロイヤルティなど全然ない。今や、どこのお店だってポイントカードやそれに近い制度を導入している。
確かに、購入金額やポイント還元率が高額な家電量販店などなら必要だろう。しかし、コンビニのポイントカードなんて、1%程度の還元率である。1%程度のポイント付与のために、わざわざ足を伸ばすことなどあり得ない。むしろ、定価の1%増しでいいから、ポイントカードの有無を聞かないでくれと思う。
販売側は、ポイントカードの作成料やシステム導入費用などをペイできているのか?甚だ疑問である。私はむしろ、「当店はポイントカードの有無を絶対にお聞きしません。」とでも掲げているコンビニがあれば、ちょっと遠くてもそこを利用する。(個人的な感覚では、セブンイレブンはあまりnanacoカードの有無を聞いてこないので、無意識に足が向いている気がする)
販売促進のはずが、消費者によっては購入の阻害になってしまっている現状を、企業はもっと重く受け止めるべきだ。

 

■消費税増税による恐ろしい時代がやってくる
昨今報道されたニュースで、消費税増税の軽減措置として、お買い物時にマイナンバーカードを提示して、その消費税差額分をデータで蓄積し還付する、という案が検討されているらしい。
これはとても恐ろしいことだ。「ポイントカードはお持ちですか?」に加えて、「マイナンバーカードはお持ちですか?」が付け足されるのだ。なんという悪夢だろうか。
私は、年間4千円程度のために、マイナンバーカードを持ち歩くことはないだろう。おそらく、財布にカードを入れて、会計時に取り出してそのやり取りをすること自体で、個人的には4千円以上のコストがかかってしまう(コミュニケーションコスト等を含めて)。

■どうか、私たちに平和で平穏な生活を
いろいろな意見があるのはわかる。ポイントカードの有無を聞いてもらいたい人もいるだろうし、企業側の言い分だってあるだろう。だからこそ、もうこの問題を解決するためには、法律で規制するしか無いのだ。それほど根の深い問題である。
他人の生活をおびやかすことは、基本的には法律で禁止されている。詐欺や威嚇、恫喝、そしてストーカー行為。私にとって、「ポイントカードはお持ちですか?」という質問は、日常における反復性という意味で、前述の犯罪行為に近い、平和な生活をおびやかす行為である。
一国民の、心からの声です。どうか、平和な日常を取り戻させてください。