さようなら、憂鬱な木曜日

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サラリーマンの投資ログなど

「残業代請求バブル」は日本人サラリーマンの労働環境を変えられるか

仕事・働き方 仕事・働き方-残業代請求バブル

私は残業が嫌いである。サービス残業は反吐が出るほど嫌いだ。

自分で決めたスケジュールに後れを取っていれば仕方なく残業はするけれど、基本的には定時で帰る。なぜなら、それが決められた勤務時間だからである。仕事が終わっているのに定時で帰って何がいけない?

いつも不可解に思うのが、「定時で帰る私を何か言いたげな目で見る人たち」だ。全く理解できない。定時で帰る私が、何か悪いことでもしているかのような視線で見る。

でも私にはわかっている。そういう人たちは、結局のところ、自分も早く帰りたいのだ。自分も早く帰りたいのに、仕事が終わらないのか、雰囲気的に帰りづらいのか、頑張っているアピールをしたいのかわからないが、とにかく退社することができない。

だから、定時で帰る人たちに嫉妬に似た視線を投げかけるのだろう。

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日本の労働環境を変えられるかもしれない「残業代請求バブル」

こういった状況を作り出してしまうのは、「残業することが“普通”の日本における労働環境」が問題なのだと思う。「定時帰り」が普通じゃないからこそ、定時で帰ることは異質に見られる。

そういう意味で、今、弁護士業界で流行っているらしい「残業代請求バブル」というのは、もしかしたら、そうした日本の労働環境を少しでも変えてくれるのではないか、と期待している。

一昔前まで、過剰に払いすぎた利息の返還を請求する「過払い金請求バブル」があり、それが落ち着いた今、被雇用者が雇用者に対して未払いの残業代を請求する「残業代バブル」が起こっているらしいのである。

弁護士による「残業代請求バブル」が始まった! これでサービス残業や長時間労働が無くなる!? | 日刊SPA!

弁護士も今や人員過剰で待っていても仕事が来ない時代。弁護士側から働きかけて、訴訟を起こす動きが出ているようだ。 

 

真面目な日本人の性質に甘えた日本の労働環境

現代の日本企業で、残業代が100%出る会社、というのは稀だろう。ほとんどの会社で多かれ少なかれサービス残業という忌むべき状況が発生している。先日、少し話題になったYahoo!Japanでも、契約内容に「みなし残業」が盛り込まれていて驚いた。過労死した新人電通社員も、残業時間が少なくとも週100時間を超えていたという。残業代がすべて出ていたとはなかなか考えにくい。

それは、真面目な日本人の性質に依拠した、悪しき慣習なのだと思う。

「納期が目前、でも人も時間が足りない。残業代は出ないけど、それでも仕事を完成させるためにやらなければ。」

責任感のある労働者たちは、そうやってサービス残業をせざるを得なくなる。

「納期が目前、でも人も時間が足りない。だから、今のリソースでは期日納品は無理です」

と言える環境になれば良い。

 

残業に対する企業の認識が“コスト”に変わる

しかしながら、一個人が組織の姿勢や雰囲気を変えるというのは、なかなか難しい。企業が大きくなればなるほど不可能に近くなる。

だからこそ、前述の「残業代請求バブル」は別アプローチからの有効な手段と言える。

「残業代の未払い」で裁判を起こすことがカジュアルになれば、企業は訴訟リスクにおびえることになる。

企業は、訴訟されるだけでもイメージの悪化につながり、その後の人材採用に悪影響を及ぼすし、裁判で負ければ残業代の支払い義務も発生する。

内部統制のしっかりした会社であれば、そういった訴訟リスクはできるだけ低くしたいと思うだろうし、「サービス残業」の抑止に今よりも積極的に動くだろう。

私の会社でも「ノー残業デー」というものがあるが、有名無実化している。「ノー残業デー」はただ単に「残業代が出ない日」であって、残業をしている人はたくさんいるのだ。

それは、残業をしていても誰にも咎められないし、企業側もそれを是としているからなのだ。本気でノー残業デーにしよう、などという姿勢はない。

だから、「残業代請求バブル」はそういった企業の姿勢を動かせるかもしれない、ムーブメントなのだ。どんどん裁判してほしい。

そうすれば、企業側からすれば「残業はコスト」という認識が一般的になり、全国での残業時間削減につながるのではないかと期待している。

 

まとめ

私の考え方は、やや不純なのかもしれない。「どんどん裁判してほしい」というのは、穏やかではない。

しかし、理解してほしいのは、裁判になりうる事態ということは、イコール「法令に遵守していない」ということなのだ。

労働基準法の第32条で、「労働者は1週間に40時間、1日に8時間以上働かせてはいけないこと」になっているし、それを超える労働時間については、対価を払う必要があるのだ。

本来、労働者を守るための法律や労働基準監督署などの組織が機能していないからこそ、自分たちで動いて、改善していくしかないのだ。

 

おまけ「残業代未払い請求」をするために必要なもの

今、サービス残業に苦しめられている人たちのために、「残業代未払い請求」をするために必要なものをリストアップした。「残業代未払い請求」をするには、こちらで「サービス残業をした」ということを立証するための証拠を揃えなければいけない。悩んでいる方は、ぜひ参考にしてもらいたい。

雇用契約書

雇用者は被雇用者に、契約内容が定められた書面を交付しなければなりません。これは労働基準法施行規則で決められています。この契約書には給与の計算方法や残業代についての取り決めが記載されています。

就業規則

会社は就業規則というものを定めていて、そこに休日や残業についてのルールなどが記載されています。これも労働基準法において作成が義務であり、被雇用者がいつでもいつでも閲覧できる状態にしておかなければなりません。

始業・終業時刻を立証する資料

自分がいつ始業して、いつ終業したのかを立証しなければなりません。これは、企業によって勤怠管理が異なるので一概には言えませんが、勤怠管理システムの履歴であったり、タイムカード、あるいは会社のアカウントでのメール送信履歴などでも立証できるようです。

また、自分の日記やメモであっても、始業終業時刻やその日の業務内容が詳細に書かれていれば、証拠として活用できます。

残業時間中の業務内容を立証する資料

実際に残業していても、企業側から「労働者が勝手に残っていたんじゃないの?」と反論されるケースもあります。

だから、「どうしても残業しなければならなかった」ことを証明するための資料が必要になります。

例えば、上司からの指示メールであったり、業務日報などの、残業時間中の業務内容がわかるものが、資料として価値があります。

 

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