さようなら、憂鬱な木曜日

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飲食店ドタキャン騒動は飲食店側も半分悪い|店主に足りなかったビジネス視点

 先日、とある飲食店の店主のツイートが話題になった。

ツイートによると、ある小学校の教師たちがこのお店を25名で貸し切り予約をしたが、直前になって連絡が取れず、ドタキャンされたそうだ。

仕入れた食材や料理などすべてが廃棄される、という悲痛な店主のツイートがそのあとに続いた。

【大炎上】小学校の教師たち25人が飲食店でドタキャン → 料理を廃棄 / 店主が悲しみのコメント「絶対許さない」「人の上に立つ先生がこれは酷い」 | バズプラスニュース Buzz+

このツイートを受けてSNS上では大きく広がり、この小学校の教師たちを非難する声が多く上がっている。

 

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ドタキャンは確かに悪質な行為

この手の騒動は最近多くなってきた。以前からドタキャン自体はあったが、SNSが普及したことで、公衆の目に止まることが多くなってきたのだろう。

私もこの一連の流れを見て、「ドタキャンは最低の行為」だと思った。

約束を守るという当たり前のことができない上に、店側に損失を与えている。社会人として恥ずべき行為である。

ネット上では、店主が「〇〇小学校の先生、(中略)人の上に立つ先生がこれは酷いよ」とツイートしたこともあり、〇〇小学校への批判も多く挙がっていた。

もしかしたら、予約した先生たちは、何か理由があって来れなかったのかもしれない。しかし、店主によると、キャンセルの連絡もなく、電話も繋がらなかったという。せめて、キャンセルの連絡は入れるべきだし、連絡手段を絶って「逃げる」行為は悪質だ。

 

 

ドタキャンによって店側が受ける損失

このドタキャンによって、店側が受けた損失を考えてみる。

まず簡易的な計算として、貸し切り25名で一人当たり5000円だった場合、5000円×25名=12.5万円の損失になる。これが損失のMAXだ。

あるいは、原価だけで考えてみると、中小企業庁が発表している飲食店の原価率が平均30%なので、12.5万円×30%=3.75万円。

さらに、この飲食店は貸し切り予約であったため、その日のその時間帯に他の客から予約があった場合、断っていた可能性もある。ドタキャンがわかった後、店を開けることができたのであれば、その分の売り上げは相殺されるが、仕込みなどあるのでなかなか難しいだろう。

そういった逸失利益を考えた場合、この店がドタキャンによって被った被害はおおよそ10万円前後だろう。

個人経営のお店であれば、大きな打撃である。

 

飲食店側はに非はないのか?

SNS上では、圧倒的に「ドタキャンした側」が非難されていた。当たり前のことだと思う。冒頭でも書いたように、悪質な行為であり、モラルのない行為である。

しかし、私は思った。飲食店側に非はないのか?ドタキャンされたのは同情する。しかし、被害者の面だけを強調しているように思う。

私は、飲食店側にももっといろいろ考えてほしかった。このような悲劇が起こる前に、飲食店側にできることはなかったのか。

昨今、飲食店のドタキャン騒動は何度も起こっており、そういう事態も想定できたはずだ。

飲食店側は、このような「ドタキャン」に備えた対策をまったく取っていなかったように思う。

 

 

前金は取れなかったのか?

店を貸し切りにするほどの人数予約の場合、前金は取れなかったのか?

仕込みが発生するならば、「もしも」の場合に備えて、原価分ぐらいの前金は取っておいてもいい。

「前金必要なら今回はキャンセルします」で終わるなら、それでいい。前金をもらわずに店を貸し切りにして仕込れもするのは、あまりにリスクが高すぎる。

飲食店での前金制はあまり一般的ではないが、店を守るためにはそういう対策も当たり前に必要だ。

店の規模によって、10名以上とか20名以上とか、そういう大人数予約の場合に限定したっていい。

 

 

「キャンセル料」はあったのか?

それから、このお店は予約の際に「キャンセル料」については説明していたのだろうか。

前金制はまだまだ普及していないが、キャンセル料は多くの飲食店で規約がある。

もし、この飲食店がキャンセル料について規定があり、さらに予約者の勤務先までわかっているのなら、SNSで拡散などせずに、直接勤務先へ連絡して、キャンセル料を請求すればよかったのではないか。

しかし、店主のツイートを見る限り、もしかしたらキャンセル料についての取り決めはなかったのかもしれない。

そうであるならば、やはり店側の対策不十分と言わざるを得ない。

 

 

大人数予約の場合は、予約者の連絡先が重要

前述のキャンセル料請求にも絡んでくるが、大型の予約の場合、「相手と連絡が取れるかどうか」はとても重要になってくる。

連絡も取れない、どこに住んでいるかもわからない、では請求のしようがない。

仮に裁判を起こすにしても、相手の氏名、住所を特定できなければ民事訴訟も起こせない。

もし私が飲食店の経営者であれば、大きな予約の場合、代表者の免許証のコピーなどを要求する。

今回の場合、勤務先が特定できていたので、もし連絡を取るならばSNSに頼らなくても容易だっただろう。

ただ、勤務先が虚偽の情報だった場合、そこから追うことは難しくなってくる。

 

 

商取引でリスクを考えるのは当たり前

店主も店主であるならば、ビジネスとしてのリスクを当然に考えるべきだった。店に対して簡単に打撃を与えるような損失を生み出しうる状況を作り出している経営者は、経営者としての資質を考えたほうが良い。

経営者は「おいしい料理を提供すること」だけを考えていればいいわけではない。

SNSでネット上の同情を集める前にできることはたくさんあった。

  • 前金制度の導入
  • キャンセル料の規定
  • 代表者の個人情報の取得

それらをせずに、「ドタキャンされた!許せない!」では、また同じことが起こってしまう。

ドタキャンをするような悪質な人間は一定数いるということを前提にビジネスを考えないと、店の利益なんて一瞬で吹っ飛んでしまう。

飲食店側がリスクを考えた経営をすることで、今回のような悲劇がなくなってくれることを望んでいる。